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紙カルテのまま医療DXに対応できる?「標準型電子カルテ(導入版)」とは

2026/11/12

はじめに

医療機関におけるデジタル化が進む中、電子カルテの普及は医療DXを推進するうえで重要な課題となっています。
政府は、2030年までにおおむねすべての医療機関で必要な患者の医療情報を共有できる環境の実現を目指しています。その一方で、現在も紙カルテを使用している診療所は少なくありません。
電子カルテの導入には、システムの導入費用や維持管理費用に加え、職員の操作習得、診療業務の変更など、さまざまな負担が伴います。特に小規模な診療所では、これまでの診療スタイルを大きく変更することに不安を感じるケースもあるでしょう。
こうした課題に対応するため、厚生労働省とデジタル庁が開発を進めているのが「標準型電子カルテ(導入版)」です。
今回は、2026年11月時点の公表情報をもとに、標準型電子カルテ(導入版)の概要や機能、従来の電子カルテとの違い、今後の展望について解説します。
 

標準型電子カルテ(導入版)とは?

標準型電子カルテ(導入版)は、主に医科無床診療所を対象として、国の医療DXに必要な機能を利用できるようにするシステムです。
最大の特徴は、紙カルテや現在使用している電子カルテの運用を大きく変更することなく、医療情報の電子的な共有に対応できるという点です。
一般的な電子カルテは、診療録の作成や保存、処方、検査、診療情報の管理など、診療業務全体を電子化することを目的としています。
一方、導入版は、電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋など、国が推進する医療DXに対応するための機能を中心に構成されています。
例えば、日々の診療内容はこれまでどおり紙カルテに記載しながら、他の医療機関から提供された診療情報や検査結果をパソコン上で確認するといった使い方が想定されています。
また、操作に不慣れな医療機関でも利用しやすいよう、クリック操作を中心とした、シンプルで直感的な画面設計が目指されています。
つまり、導入版は紙カルテから電子カルテへの全面的な移行を求めるものではなく、医療DXに参加するための新たな選択肢といえるでしょう。
 

導入版で利用できる主な機能

導入版では、主に次のような機能が予定されています。

① 診療情報提供書の閲覧・送付

電子カルテ情報共有サービスを通じて、他の医療機関から提供された診療情報提供書を閲覧できるようになります。
また、自院で作成した診療情報提供書を電子的に送付する機能も予定されています。
これにより、医療機関同士の情報共有が円滑になり、患者の紹介や逆紹介の際の業務効率化が期待されます。

② 検査データの閲覧・登録

他の医療機関で実施された検査結果を閲覧できるほか、外部の検査機関とのシステム連携によって、自院の検査データを電子カルテ情報共有サービスへ登録する機能も予定されています。
検査結果を手入力せずに登録できる仕組みが実現すれば、医療機関の入力負担軽減や転記ミスの防止にもつながります。

③ 電子処方箋の発行

電子処方箋管理サービスと連携し、電子処方箋を発行する機能も予定されています。
電子処方箋は、処方情報や調剤情報を電子的に管理・共有する仕組みです。対応する医療機関や薬局の間で情報を活用することにより、重複投薬や併用禁忌の確認など、医療安全の向上が期待されています。
ただし、これらの機能は開発中のものであり、実際の提供内容や利用条件については、今後の正式な発表を確認する必要があります。
 

従来の電子カルテとは何が違う?

導入版と一般的な電子カルテの大きな違いは、システムの目的と機能の範囲にあります。

一般的な電子カルテでは、診療録の電子保存をはじめ、病名管理、処方入力、検査オーダー、会計システムとの連携など、診療業務を幅広く支援する機能が備わっています。

これに対して導入版は、 一般的な電子カルテのように診療業務全体を電子化することを目的としたものではなく、国の医療DXに対応するための機能を中心に構成されています。
医療機関における所見の入力機能なども予定されていますが、紙カルテによる診療録の管理を継続しながら、電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋などを利用することが想定されています。
そのため、導入版を利用するだけで、従来の紙カルテを完全に電子化できるわけではありません。

例えば、診察時の所見や診療経過を紙カルテに記載しながら、紹介状の送付や検査結果の共有など、一部の業務を電子的に行う運用が考えられます。

なお、導入版とは別に、民間の電子カルテ製品についても標準仕様の整備や認証制度の導入が進められています。
今後、診療業務全体を電子化したい医療機関と、現在の診療方法を維持しながら医療情報の共有に対応したい医療機関では、それぞれ異なる選択肢を検討することになるでしょう。
 

既存のレセコンとの関係は?

診療所にとって気になるのが、現在使用しているレセプトコンピューター(レセコン)との関係です。
導入版は、既存の診療業務を維持しながら医療DXに対応することを基本的な考え方としているため、レセコンそのものを置き換えるシステムではありません。
デジタル庁では、開発にあたってレセコンや外注検査システムなどとの連携についても検討を進めています。
例えば、レセコンに登録されている患者情報や処方情報を導入版でも活用できれば、同じ内容を複数のシステムに入力する手間を減らすことができます。
一方、連携が十分でない場合には、患者情報や処方内容を重複して入力する必要が生じる可能性もあります。
特に、ORCAなど既存のレセコンを利用している医療機関では、どのような方法で情報を連携できるのか、追加の設定やシステム改修が必要になるのかといった点が重要です。
具体的な連携仕様については、今後の情報公開や各システム提供事業者からの案内を確認する必要があります。
 

導入時期と費用について

標準型電子カルテ(導入版)は、2026年度中の完成・リリースを目指して開発が進められています。
デジタル庁の公表資料では、2026年秋ごろからモデル事業を開始し、2026年度中にリリースする予定が示されています。
その後、2027年度以降の普及拡大が想定されています。
また、導入に伴う医療機関の負担を軽減するため、機器の購入や設置などに対する支援策も検討されています。
ただし、2026年11月時点では、医療機関が負担する具体的な費用や補助金の対象条件などについて、すべてが確定しているわけではありません。
導入を検討する際には、アプリケーションの利用費用だけでなく、必要なパソコンやネットワーク環境、既存システムとの連携費用、運用開始後の保守費用なども含めて確認することが大切です。
 

医療DXへの対応と今後の課題

2026年度診療報酬改定では、医療情報の電子的な取得や共有を評価する「電子的診療情報連携体制整備加算」が設けられるなど、医療DXへの対応が診療報酬上でも重視されています。
導入版は、電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋への対応を支援する仕組みとして、今後の医療DX推進に役立つことが期待されます。
ただし、導入版を利用することだけで、診療報酬上の加算に必要なすべての施設基準を満たすとは限りません。
各加算の算定にあたっては、届出の要否や必要な機能、運用体制などを個別に確認する必要があります。
また、医療情報を電子的に扱う以上、患者情報の適切な管理や情報セキュリティへの対応も欠かせません。
システムの導入だけでなく、職員への操作説明や院内の運用ルールの整備も重要になるでしょう。
 

おわりに

標準型電子カルテ(導入版)は、電子カルテの導入に踏み切れなかった医療機関にとって、医療DXへの参加を後押しする新たな仕組みとして期待されています。
特に、紙カルテを使用している小規模な診療所にとって、これまでの診療スタイルを維持しながら、他の医療機関との情報共有や電子処方箋に対応できることは大きなメリットとなる可能性があります。
一方で、既存レセコンとの連携方法、導入費用、操作性、診療報酬上の評価など、今後明らかになる事項も残されています。
大切なのは、電子カルテを導入すること自体を目的とするのではなく、医療情報を安全かつ効率的に活用し、患者にとってより良い医療を提供することです。
標準型電子カルテ(導入版)が、医療機関の規模や現在のシステム環境にかかわらず、医療DXの恩恵を受けられる仕組みとして普及していくことが期待されます。


※本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・デジタル庁の公表情報をもとに作成しています。標準型電子カルテ(導入版)は現在開発中であり、機能や提供時期、導入条件などは今後変更される可能性があります。