病院・クリニック・歯科の医療DX推進支援サービス

078-230-7525

受付 平日9:00−18:00

HOME お役立ちコラム電子カルテが使えない日に備える受付・会計の業務継続

電子カルテが使えない日に備える受付・会計の業務継続

2026/10/01

受付の端末から電子カルテに接続できない。患者さんが来院する時間になっても、いつ復旧するか分からない。こうした場面で必要になるのは、機器の復旧作業だけではありません。誰が状況を集め、患者さんに何を案内し、停止中の記録をどう残すかという業務の準備も必要です。 厚生労働省は、医療情報システムが止まった際の紙カルテ運用や、復旧手順の確認・訓練を含むBCPへの取り組みを案内しています。また、サイバー攻撃を想定したBCPの確認表やひな形を公開しています。以下は、こうした備えを院内業務に落とし込むための整理例です。診療を続けられるかどうかは、医師や院内責任者が、利用できる情報と患者さんの安全を踏まえて判断します。

最初に決めるのは連絡先と判断する人

システムが使えなくなったとき、受付スタッフ全員がそれぞれ保守会社へ電話すると、確認内容が行き違うことがあります。まずは院内の連絡担当者と、その人が不在の場合の代行者を決めておきましょう。診療の継続や予約患者への対応を決める責任者も、技術的な問い合わせの担当者と合わせて整理します。 連絡先は、障害が起きたシステムの中だけに保存しないことが実務上の工夫になります。紙など、院内ルールで認めた方法でも確認できるようにします。連絡先の一覧には、担当する範囲や受付時間も添えると、問い合わせ先を選びやすくなります。
  • 電子カルテ・レセコンの保守窓口
  • 通信回線や院内ネットワークの問い合わせ先
  • 院内責任者と連絡担当者、代行者
  • 予約や会計など関連システムの窓口
機器の再起動や通信の切断などは、原因によって適切な対応が異なります。受付だけで判断せず、事前に決めた対応手順と保守担当者の指示に従える体制にしておきます。

受付で使う紙の記録を平時に確認する

停止中に紙の受付表や記録用紙へ切り替える場合、必要な用紙がどこにあるか、誰が用意するかまで決めておくと、切り替え時の迷いを減らせます。その場で各スタッフが別の用紙を作るより、項目をそろえた様式を準備しておく方法が考えられます。 たとえば受付時刻、院内で定めた本人確認の記録、対応した担当者、後で照合するための管理番号などを、運用に合わせて検討します。これは一律の必須項目ではありません。自院の診療科や記録管理のルールに合わせ、必要な項目と不要な項目を確認してください。 紙に切り替えても、個人情報を扱うことは変わりません。記録した用紙を受付カウンターに出したままにしない、回収担当者や保管場所を決めるなど、閲覧できる人と受け渡しの方法を整理します。患者情報を個人のスマートフォンで撮影したり、院内で承認していないサービスへ送ったりする運用は避けます。

会計と予約の案内を院内でそろえる

電子カルテの停止が、会計や予約にどのように影響するかは、システムの構成によって異なります。平時に、電子カルテだけが使えない場合、レセコンも利用できない場合、通信全体が止まった場合を分けて、何が確認できるかを保守担当者と整理しておきましょう。 会計が確定できないときの患者さんへの説明は、事前に院内で決めた運用に沿って行います。受付スタッフごとに異なる約束をしないために、案内文と、判断に迷う場合の相談先を用意しておくと役立ちます。支払い方法や後日の連絡方法を扱う場合も、院内責任者による確認が必要です。 予約患者さんへ連絡するか、院内で案内するかについても、予約情報をどの方法で確認できるかを含めて検討します。復旧時刻が分からない段階で、確定していない時刻を伝えないことも、案内をそろえるうえでの注意点です。

復旧後に紙とシステムを照合する

システムへ接続できるようになっても、停止中の記録が自動ですべて反映されるとは限りません。どの情報が保存され、どこから再入力が必要なのかは、利用製品や障害の状況に応じて確認します。 復旧後の作業では、記録を集める人、システムへ反映する人、照合する人を決める方法が考えられます。人数の少ないクリニックでも、作業を行ったことと確認したことを区別して残すと、未処理の記録を見つけやすくなります。 照合時には、受付の記録、診療に関する記録、会計の処理などが同じ患者さんに正しく対応しているかを確認します。二重登録や入力漏れに気づいた場合の相談先も決めておきましょう。原本の保管や記録の扱いは、院内規程と関係する要件を確認し、その場の判断で廃棄しないようにします。

短い机上確認から運用を見直す

手順書を作った後は、実際に使えるかを確認します。たとえば、朝の受付開始前に電子カルテへ接続できない場面を仮定し、連絡先を取り出す、紙の記録用紙を探す、患者さんへの案内を確認する、といった流れを机上でたどる方法があります。 ここで見るのは、担当者が手順を暗記しているかどうかではありません。担当者が不在でも必要な資料を探せるか、用紙や連絡先が古くなっていないか、復旧後の担当まで決まっているかを確認します。個人情報を含まない架空の記録を使えば、実際の患者情報を持ち出さずに確認できます。 見つかった課題は、担当者と修正する資料を決めて残します。システムの入れ替えやスタッフの交代があった際にも、連絡先や役割分担を見直しておくと、手順と現場のずれを小さくできます。

まとめ

電子カルテが使えない場面への備えは、連絡、受付の記録、会計・予約の案内、復旧後の照合をひと続きで考えると整理しやすくなります。まずは連絡担当者と紙の資料の保管場所から確認し、自院で決める必要のある項目を洗い出してみましょう。BCPの全体像は厚生労働省の確認表や手引きも参照し、保守担当者と院内責任者を交えて、自院の構成に合う手順へ具体化することが大切です。

参考情報