
電子カルテの見直しは、画面の使いやすさや月額料金だけでは決められません。現在の製品から何を取り出せるか、新しい製品へ何を入れられるか、切り替えの日に診療をどう続けるかまで確認する必要があります。厚生労働省も電子カルテの標準仕様を整える背景として、データを引き継げる互換性を挙げています。ここではクリニックが乗り換えを検討するときの確認順序を整理します。個別製品で移行できる範囲や費用は契約と仕様によって異なるため、現在の事業者と新しい事業者の双方へ書面で確かめてください。
先に「何を移したいか」を一覧にする
患者基本情報だけ移せても、診療録、処方、検査結果、画像、文書、予約情報が別々の仕組みに保存されていることがあります。まず院内で使っている画面や帳票を洗い出し、どの情報が毎日の診療に必要かを整理します。「全部移行」と一言で依頼すると、人によって想定する範囲が違い、見積もり後に漏れが判明しやすくなります。
一覧には、情報の名称、現在の保存先、移行の必要性、新製品での扱い、確認担当者を記載します。診療に参照が必要でも、新製品へ直接取り込めないデータはあり得ます。その場合は、旧システムでの参照方法や、法令・院内規程に沿った保存方法を検討する必要があります。データを取り出せることと、新製品で検索しやすい形に使えることは別の話です。
旧製品と新製品の双方に移行条件を確認する
現在の事業者には、どのデータを、どんな形式で、いつ、誰が出力できるかを聞きます。費用、作業期間、出力回数、退会後に参照できる期間も確認します。新しい事業者には、その形式を取り込めるか、取り込めない項目をどう扱うか、移行作業と検証をどちらが担当するかを聞きましょう。
「CSVを出せます」という回答だけでは十分とは限りません。項目名、文字コード、添付文書の扱い、患者を結び付ける番号など、受け渡しの条件が合わなければ再整理が必要です。個別の技術仕様は事業者の回答を優先し、可能なら少量の架空データまたは適切に管理したテストデータで確認します。実際の患者情報を個人の端末や未承認のサービスへ移さないよう、院内の管理方法も決めます。
見積もりで分けて確認したい費用
旧製品からの出力、新製品への取り込み、データの整形、スタッフ研修、周辺システムとの再接続、切り替え当日の立ち会いは、別料金になる場合があります。見積書には、含まれる作業と含まれない作業を明記してもらいましょう。特に追加作業が必要になった場合の判断者と費用の決め方を先に確認すると、切り替え直前の行き違いを減らせます。
契約の終了日とデータの参照方法を合わせる
新製品が使える予定日より先に旧契約を終了すると、移行漏れを見つけたときに確認できないおそれがあります。一方で契約を重ねる期間には費用がかかる場合があります。旧製品の解約通知期限、解約方法、データの出力期限、終了後の閲覧条件を契約書と事業者の案内で確かめてください。
新製品の契約では、サポート範囲や障害時の連絡先に加え、将来さらに乗り換える場合のデータ出力条件も確認しておきます。厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインは、システムを安全に管理・運用するうえでの参照資料です。契約やデータの取扱いは、自院の責任者と事業者で役割を整理し、必要に応じて専門家にも確認します。
切り替え当日の運用と照合を計画する
切り替えは、単に新しい画面へログインできれば終わりではありません。受付、診療、会計、レセプト、予約などの流れを一つずつ確認します。作業日には誰が患者さんを案内し、どの担当者が事業者へ連絡するかを決めます。移行中に旧製品と新製品の両方へ記録する期間があれば、どちらを正本として扱うかも決めておきましょう。
本番前には、患者基本情報の照合に加えて、代表的な診療記録や文書を閲覧できるか、必要な検索ができるかを担当者と確認します。全件を人手で確認できない場合でも、確認の対象と方法、問題を見つけた際の連絡手順を記録しておくことが重要です。移行の前後にあるデータの差は、患者取り違えや記録漏れにつながりかねないため、発見した場合は院内責任者と事業者に速やかに共有します。
まとめ
移行の検討を始める時点で、旧製品から出力できる範囲と、新製品で受け取れる範囲を同じ表に並べると、確認する相手が明確になります。回答を受けた日と担当者も残し、仕様や見積もりが変わったときに見直せるようにします。
電子カルテの乗り換えでは、移したいデータの一覧、旧製品の出力条件、新製品の取り込み条件、契約終了日、切り替え後の照合を一続きで確認します。製品の機能比較を始める前に、現在の運用と残すべき情報を整理すると、事業者への質問も具体的になります。院内の担当者だけで決めず、現在と新しい事業者の双方へ実際の対応範囲を書面で確かめながら進めましょう。
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